2009年10月24日、オバマ米大統領が新型インフルエンザを深刻な自然災害などに準ずる国家非常事態に指定する宣言に署名した。
米国では新型インフルによる死者が23日に1000人を突破し、ワクチンの調達確保など対策強化が必要な状況になっている。 [99]
という記事を読み、日本は一体どうなっているのか? 国立感染症研究所発表の統計より考察してみた。
日本国における2009年11月11日現在における感染者数は、157,626+名であり死亡者数は61名(死亡率0.0386%)と発表されている。
アメリカは、2009年10月17日現在で感染者数は、55,781名、死亡者数1,053名(死亡率1.887%)になっている。
この数字が、上記にあるオバマ大統領の国家非常事態宣言となったのである。
日本とアメリカを比較してみた場合、日本の死亡率は、アメリカの100分の2ではないか?まだまだ安心と考えたが、日本の地域別死亡率をみると、なんと、人口密集地帯である、東京都(0.0825%)、京都府(0.0857%)、大阪府(0.0658%)、神奈川県(0.0644%)、兵庫県(0.106%)、愛知県(0.0578%)の死亡率がアメリカの5〜6%になっているではないかと。
本当に基礎疾患者のみが重症化しているだけなのか?疑問を持たざるを得ない。
兵庫県の死亡率がダントツに高く、感染者数が6,573名であったが、千葉県は、感染者数が、6,311名にも係らず、死亡率が0という不思議なことになっている。医療機関数の問題が考えられるが、医療機関あたりの感染者数は、両県とも30〜33名とかわらない。
したがって、死亡者がでるのは時間の問題ということになろう。しかも、現在死亡率が0の地域においても同じことが考えられる。
日本国における感染率が、0.131%(157,626名)という数字であるが、DINFHKON特許によると、感染阻止のためには、99.99%のウイルス力価低下が必要である。
したがって、日本における感染率は、感染阻止の限界を超えており、本来のパンデミックが発生する可能性は極めて高い。
結論
来るべきパンデミック対策として、室内・外における継続的な感染阻止のためには、必ずDINFHKONが必要になることは間違いないと考えるが、いかにして迅速に一般大衆にDINFHKONを普及させるべきか?
我々は、社会的責任をもってこの仕事に邁進すべきと考える。
住友商事ケミカル株式会社
新規ビジネス開発室
DINFHKON開発担当
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