一般社団法人サガンコート研究会は定款を下記のとおり定めております。


定款

第1章 総則

(名称)

第1条 当法人は、一般社団法人サガンコート研究会と称する。

(目的)

第2条 当法人は、光触媒分野におけるサガンコートコーティング剤とサガンコート施工の用途開発を通じて、光触媒技術の健全な普及を図り、光触媒技術の向上と高品質製品の供給により、本会に参加する企業・団体が光触媒市場の発展と光触媒技術による地球環境及び生活環境の改善に貢献することを目的とする。

(事業)

第3条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
  1  研究会本会と交流会の開催
  2  光触媒工業会基準によるサガンコート技術の標準化と規格化の推進
  3  研修の実施並びに管理責任者に対する資格の授与
  4  研究会員企業に対するサガンコート提案工事の斡旋
  5  光触媒技術及び光触媒製品に関する情報収集と取得情報の共有利用
  6  光触媒技術データの取得と共有利用
  7  光触媒に関する関連機関その他諸団体との交流及び協力
  8  光触媒工業会の主催する展示会への参加
  9  その他本会の目的達成に必要な活動

(主たる事務所の所在地)

第4条 当法人は、主たる事務所を佐賀県武雄市に置く。

(公告方法)

第5条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第2章 社員等

(社員の資格)

第6条 この法人は、この法人の目的に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人に入社した者を社員とする。

(入社)

第7条 当法人の目的に賛同し、入社しようとするものは、別に定めるところにより申し込みをし、理事会の承認を得なければならない。
 2  当法人の構成員は、正会員、賛助会員及び特別会員とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(社員の資格喪失)

第8条 社員は、次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
 (1) 退社したとき
 (2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき
 (3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき
 (4) 除名されたとき
 (5) 総社員の同意があったとき
 (6) 別に定める会員の資格要件を満たさなくなったとき
 (7) 所定の会費を納入することを怠ったとき

(退社)

第9条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、退社の申し出は、1か月以上前に予告するものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。

(除名)

第10条 当法人の社員、賛助会員又は特別会員が法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反するような行為をしたとき等正当な事由があるときに限り、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の社員総会の決議により除名することができる。この場合は、除名した社員、賛助会員又は特別会員にその旨を通知することを要する。

(社員名簿)

第11条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
  2   当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

第3章 社員総会

(社員総会の決議事項)

第12条 社員総会は、法に規定する事項、法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議することができる。

(招集)

第13条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から2か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
  2   定時社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により理事長がこれを招集する。
     理事長に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。
  3   社員総会を招集するには、会日より1週間前までに、各社員に対して招集通知を発するものとする。
  4   前項にもかかわらず、社員総会は、社員全員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権行使の場合を除き、
     招集手続きを経ずに開催することができる。

(議長)

第14条 社員総会の議長は、その都度、理事のなかから選任するものとする。

(決議の方法)

第15条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、
     出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
  2   各社員は、各1個の議決権を有する。

(社員総会の決議の省略)

第16条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(議決権の代理行使)

第17条 社員又はその法定代理人は、当法人の社員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

(社員総会議事録)

第18条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席理事が署名又は記名押印して10年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第4章 役員

(役員の員数)

第19条 当法人には、次の役員を置く。
  1  理事 3名以上
  2  監事 1名以上

(役員の資格)

第20条 当法人の理事及び監事は、当法人の社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、総社員の総過半数の同意をもって、社員以外の者から選任することを妨げない。

(役員の選任)

第21条 当法人の理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

(役員の任期)

第22条 当法人の理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
  2   任期満了前に退任した理事及び監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の人気の残存期間と同一とする。
  3   増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の人気の残存期間と同一とする。

(代表理事)

第23条 当法人に代表理事1名を置き、理事会の決議により選定する。
  2   代表理事を理事長とする。

(理事の職務及び権限)

第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、法人の職務を執行する。
  2   代表理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、法人を代表し、その職務を執行する。

(監事の職務及び権限)

第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告書を作成する。
  2   監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の事業及び財産の状況を調査することができる。

(役員の解任)

第26条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)

第27条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

(損害賠償責任の免除)

第28条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事
    (理事又は監事であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
  2   この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第115条第1項の規定により、理事(業務執行理事又は当該一般社団法人の
     使用人でないものに限る。)又は監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
     ただし、当該契約に基づく責任の限度は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第113条第1項で定める最低責任限度額とする。

第5章 理事会

(理事会設置法人)

第29条 当法人に理事会を置く。
  2   理事会は、法人の全ての理事をもって構成する。

(権限)

第30条 理事会は、次の職務を行う。
  1   法人の業務執行の決定
  2   理事の職務執行の監督
  3   代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

(招集)

第31条 理事会は、代表理事が招集する。
  2   代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)

第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  2   前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、
     理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  2   出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第6章 解散

(解散の事由)

第34条 当法人は、次に掲げる事由によって解散する。
 (1) 社員総会の決議
 (2) 社員が欠けたとき
 (3) 合併(合併により当該一般社団法人が消滅する場合に限る。)
 (4) 法人の破産手続開始決定
 (5) 解散を命ずる裁判

第7章 計算

(事業年度)

第35条 当法人の事業年度は、毎年3月1日から翌年2月末日までとする。

(事業報告及び決算)

第36条 当法人事業報告及び計算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、
     理事会の承認を経て、定時社員総会に提出するものとし、第1号に掲げる書類についてはその内容を社員総会に報告を、
     第2号ないし第3号に掲げる書類についてはその承認を得なければならない。
     1 事業報告書
     2 貸借対照表
     3 損益計算書(消費財産増減計算書)
  2   前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類及び、監事による監査報告書は、主たる事務所に5年間備え置くものとする。

第8章 基金

(基金を引き受ける者の募集)

第37条 当法人は、基金を引き受ける者を募集することができる。

(基金の拠出者の権利に関する規定)

第38条 基金は、当法人が解散するときまで返還しないものとする。

(基金の返還手続)

第39条 基金の返還手続きについては、基金の返還を行う場所及びその方法その他必要な事項を、清算人において決定するものとする。

第9章 附則

(剰余金に関する定め)

第40条 当法人は、社員に対し剰余金の分配を行わない。

(残余財産の帰属)

第41条 当法人の残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

(定款に定めのない事項)

第42条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。